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NISAとは?新NISAとの変更点について

更新日:2023年3月23日

令和5年度税制改正の大綱等において、2024年以降のNISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示されました。

2022年12月23日に閣議決定されたため、2024年からのNISA制度が大きく変わります。


資産づくりの第一歩として注目されるNISAを有効活用できるように、新NISAと現行NISAの違いをお伝えできればと思います。


本記事では、NISAの基礎知識から新NISAの変更点、メリット、デメリットについてわかりやすく解説します。


目次



 

NISAとは?

 

NISAとは、簡潔に説明すると本来かかるはずの税金が非課税になる制度です。具体的には、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た譲渡益や定期的にもらえる配当に対して20.315%の税金がかかります。この部分の税金を非課税にできるので、節税効果があり資産形成に最適な制度になります。


NISAは「NISA口座」内で、毎年一定金額の範囲内で購入した対象金融商品から得られる利益が非課税になります。



ー現行3種類のNISAー

現在のNISAは、一般NISA・つみたてNISA・未成年者用のジュニアNISAの3種類があります。


一般NISA

一般NISAは2014年1月にスタートした個人投資家のための税制優遇制度です。

現行は、株式・投資信託等を年間120万円までの投資限度額で最大5年間非課税で保有できます。


つみたてNISA

つみたてNISAは2018年にスタートした少額からの長期・積立・分散投資が可能な非課税制度です。

一定の投資信託を年間40万円までの投資限度額で、最大20年間非課税で保有できます。

購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限定されています。


ジュニアNISA

ジュニアNISAは2016年度から始まった未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。

株式・投資信託等を年間80万円までの投資限度額で、最大5年間非課税で保有できます。


※未成年者向けのジュニアNISAについては、新規の口座開設は2023年までです。2024年以降は新規購入ができません。


 

2024年からの新NISAについて

 

現行NISAでは、一般NISAとつみたてNISAで「期間」「限度額」「対象商品」などに違いがあり、分かりにくいとの声があがっていました。

そこで「簡素で分かりやすく、使い勝手のよい制度に」というスローガンのもと、新たなNISA制度がスタートすることになりました。


新NISAでは現行の一般NISAとつみたてNISAが一本化され、利用しやすくなります。

新しいNISA制度では、非課税保有期間の無期限化により、ロールオーバーの手続きが不要になります。

年間の投資枠も拡大され、今まで以上に非課税で効率よく投資をできるようになります。



「恒久化」が実現

現行NISAは、一般NISAの期限は2028年まで、つみたてNISAは期限は2042年までです。


資産の形成には長期・分散・複利が重要ですので、恒久化という部分が焦点でした。

恒久化は金融庁から政府へのが過去4度の要望で認められなかったのですが、今回、ついに「恒久化」が実現しました。



投資枠や非課税限度額が拡大

今回の改正で現行の一般NISAの非課税限度額600万円、つみたてNISAの非課税限度額800万円のところ、新NISAでは、少額非課税限度額1800万円に拡大されます!


資産形成の選択肢として、十分活用できますし、老後資金を作るきっかけにできるかと思います。


 

新NISAからの4つの変更点

 

2024年1月より、NISA制度が大幅に拡充されます。


「新しいNISA制度」の主な変更点は下記の4つです。

  1. 制度の恒久化

  2. 非課税保有期間の無期限化

  3. 生涯非課税限度額の設定(1800万円)

  4. 年間投資上限額の引き上げ(360万円)


①制度の恒久化

一般NISAは2023年まで、つみたてNISAは2042年までと投資できる期間の制限がありました。

新NISAでは、この投資できる期間制限がなくなります。



②非課税保有期間の無期限化

現行のNISAでは、一般NISAの非課税期間は5年、つみたてNISAの非課税期間は20年です。

一般NISAの場合は、非課税保有期間5年を経過した場合、売却して換金せずに保有継続したい場合は、「ロールオーバー」を行う必要があります。

ロールオーバーは毎年手続きが必要で手間がかかります。

新NISAでは、非課税保有期間が無期限になり、さらなる長期投資が可能になります。



③生涯非課税限度額の設定(1800万円)

新NISAでは、一人当たり1800万円の非課税限度額が設定されます。

簿価(取得価額)で1800万円が生涯利用できる非課税枠の限度です。


生涯非課税限度額1800万円の内訳は、成長投資枠の1200万円とつみたて枠600万円です。

成長投資枠では、積立以外の上場株式などに投資することも可能です。

日本株や米国株、単元未満株などに投資したい場合は、この成長投資枠を使いましょう。

また、成長投資枠の対象商品にはつみたて枠の対象商品含まれています。

そのため、1800万円全てをつみたて投資のみに使うことも可能です。


④年間投資上限額の引き上げ(360万円)

現行NISAでは、一般NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円の年間投資上限額があります。

新しいNISAでは「つみたて投資枠」が年間120万円、「成長投資枠」が年間240万円となります。

併用すれば、年間で最大360万円まで投資可能です。


新NISAでは一般NISA・つみたてNISAが併用できるのがメリットの一つです。

新制度では、つみたてNISAを基本に、上場している日本株や外国株などにも投資できる「成長投資枠」を設けられます。


 

新NISAの注意点

 

新しいNISAになることで、特にデメリットはありませんが、いくつか注意点を挙げておきます。



  • 現行NISAから新NISAでの口座変更や開設などの手続きは不要です。新NISAは、現在の証券口座から自動で開設されます。

  • 新NISAの証券口座を変更することは可能です。新NISA制度開始前に所定の手続きをすることで、他の証券会社で新NISAをスタートできます。年の途中では金融機関を変更できないので、ご注意ください。

  • 現行NISAから新NISAへの商品移管やロールオーバーはできません。

  • ヘッジ目的以外のデリバティブ取引をする商品高レバレッジ商品は対象外です。

  • 海外転勤時の特例として、手続きをすれば海外転勤後、5年以内に戻ることを条件にNISA口座は継続します。ただし、海外転勤中に新規買付はできません。

  • 新NISA制度では、18歳以上が対象のため、未成年者は利用できません。


 

まとめ

 

今回は、2024年から始まる新しいNISA制度に関して決定した内容をまとめてみました。


今までNISAを活用していた方も、これからNISAを始めようと考えている方もしっかりと制度の内容を把握すれば、将来の資産形成力を格段に向上させることができるかと思います。

逆に、今の時代は積立投資ぐらいやっていないと老後の生活が貧しいことになるのは確実です。

しっかりと情報を取りながら、未来に向けて投資を始めてみるのが良いですね。


また、日本だけでなく海外の情報も取り入れていくことも重要だと感じています。NISAの制度は本当に素晴らしいと思いますが、私はいろいろと勉強していく中で、海外の投資信託や保険のメリットを感じて、ライフプランに合わせた運用ができる海外積立を選択して実際に運用しています。

どのような投資戦略を組むかは人それぞれ異なります。


この機会に資産形成について、本気で考えてみてはいかがでしょうか。





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