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子どもの金融教育をどう進めるか

子どもに「お金」の教育をしようとは思いつつも、「やり方やタイミングがわからない」「親自身が金融知識にうとくて教える自信がない」といった方が多いと思います。

金融教育は、お金を認識できる小学生ごろから日常生活のなかで教えていくのが良いといわれています。

子どもの金融教育の必要性や具体的な方法について考えることは、今からでも遅くはありません。しかし、子どもだけに焦点を当てていると、金融教育はうまく進まないと考えています。

子どもだけでなく親も含めた家族全員で、金融知識を付けていくことが重要だと思います。


本記事では、子どもへのお金の教育が必要な理由や、お金の教育の現状について説明しながら、家庭でお金の教育をはじめるベストタイミングとやり方の例なども紹介します。


目次



 

子どもの金融教育の必要性

 

子どもの金融教育といっても、何からどのように始めたらよいのかわからないかと思います。

まずは、子どもの金融教育のメリットや必要性について理解するところから始めてみましょう。

お金の仕組みを理解することで人生が豊かになる

人生において、お金は常に関わってきます。お金の仕組みを理解できれば、人生をより豊かにできる可能性は高まります。

例えば、以下のような内容は子どものうちに身につけておくべき知識になります。

  • 限られたお金のなかでやりくりをする

  • お金の流れや管理の仕方

  • 将来のために貯蓄や資産運用を行う など

お金を通して、社会の仕組みや役割を知ることで、世の中の流れを把握することができます。そして、お金の知識は、将来お金に関して何らかのトラブルに見舞われることがあっても対処しやすくなり、お金に困らず生きる手助けになります。



自立する力が身に付く

お金の知識が身に付くことで、限られたお金をどのように使うべきか考えることができます。例えば、欲しいものと必要なものを区別したり、今すぐに使うべきか時期をずらすべきかを判断したりする力が養われます。


さらに、お金を増やすためにはどうしたらよいかなど、自分で考えて行動することも期待できます。

自分で考えて行動すれば、お金の知識もますますついていき、もっとお金について学びたいという気持ちが出てくることが理想です。



将来の不安を解決できる

子どもの時から金融教育に触れることで、大人になってからの資産形成力に莫大な影響力があります。語学やスポーツなどは、小さいうちからはじめるほうが身に付きやすいといわれますが、お金の知識も同じです。


子どものうちから資産形成の重要性を理解できれば、将来のライフプランを考えて行動できるようになります。また、早いうちから将来のお金を計画的に準備できるようになるメリットもあります。


 

日本の金融教育の現状

 

日本でも義務教育で金融教育が始まりましたが、こういったお金の知識について重要視されはじめたのは、最近になります。


日本の金融教育は諸外国に比べて、とても遅れています。ここでは、日本におけるお金の義務教育の現状について紹介します。



日本の金融教育は遅れている

アメリカやイギリスなどの金融先進国では、幼少期から金融教育が施されていることからか、その家計の資産は株式などが多くを占めています。一方で日本の場合、その資産の半分以上が現預金です。


これでは、一人一人の資産は中々増えることがなく、ひいては日本の経済が豊かになりません。

このように日本は海外に比べて金融教育が遅れている現状も、義務化に至った背景の一つであると言われています。


日本の学校における金融教育は、社会や公民などの科目で取り扱う形でスタートしています。金融教育については、2000年の金融審議会で必要性が示され、その後、金融広報中央委員会が2005年を「金融教育元年」と位置付けました。


2005年から金融広報中央委員会による金融教育の公開授業が行われています。ただし、公開授業はすべての学校で行われているわけではなく、学校現場では取扱いに差があることも事実です。


そもそも、子どもに教えるべき大人がお金の教育を受けたことがないケースも少なくありません。また、変わりゆく経済社会環境への対応に学校の金融教育では不十分という意見もあります。



2022年に高校の家庭科で資産形成の教育が義務化

2018年3月に改訂された高等学校の新学習指導要領で、小学校では2020年度から金融教育が開始し、中学校は2021年度から、高校は2022年度から金融教育がスタートしました。


高校では、2022年度の入学生より家庭科で資産形成に関する授業が必修となっています。この背景には、民法改正に伴い2022年4月から成年年齢が18歳になったことが関係しています。


金融教育が教育プログラムに組み込まれたといっても、「国語」「数学」のように、単独の科目として「金融」という科目が新たに設けられたわけではなく、「社会」「公民」や「技術・家庭科」などの既存の科目の中に組み込まれています。


この金融教育では、学年に応じて「お金の大切さ」「お金の使い方」「お金の運用」「お金の役割」について、子どものうちから体験的な学習を通じて学ぶことができます。



 

子どもの金融教育を始めるタイミング

 

子どもの金融教育の必要性や日本の現状について把握できたかと思います。

ここからは、子どもに金融教育をはじめるタイミングについて解説します。



お金について理解し始めたら

金融教育をはじめるタイミングとしては、就学前(幼児)~小学生低学年です。このころになると、親と一緒に買い物に行くなど「お金」の存在を理解したり、レジでお金を払うことに興味を持ったりする子どもも増えてくるかと思います。


難しい知識ではなく、まずはお金について家庭でしっかりと話すことが重要です。



お金について質問してきた時がチャンス

普段の生活の中で、子どもからお金について質問されたときがチャンスです。


親が働いてお金を得たからこそ、欲しいものを買えることや、使えるお金には限りがあることなどを説明するのに良い機会となります。


ただし、一方的に教えてしまうと興味を持たなくなる可能性もあるため、子ども自身に考えさせるように話してあげることが重要です。


 

家族で取り組む金融教育

 

実際に家庭の中で、金融教育をどのように進めていくべきか具体例をいくつか紹介します。子どもの興味や家庭の状況に合わせ、活用してみてください。



お小遣いで家計管理

まずは、普段子どもに渡すお小遣いを使って家計管理を教える方法です。

例えば、毎月お小遣いを渡している場合は、次のお小遣いまで計画的に使うことの重要性を伝えたり、お金の管理の仕方を教えてあげることができます。

また、子どもが欲しいものがある時、自分で買うためにはどれくらいお金を貯めればよいのかなどを考えさせることもできます。それが、お金の価値の学びにつながります。その際に、お金を貯めることの大切さだけでなく、お金を何に使うかを考えさせることも重要です。



買い物で金銭感覚

子どもと一緒に買い物に行く際は、学びがたくさんあります。例えば、ものを買うために必要になるお金やお釣りの計算なども教えることができます。

予算を与えて子どもに選ばせるのも有効です。例えば、「100円でお菓子を買おう」などと伝え、一緒に計算しながら選ばせます。さらには、食料品の購入では量の違いや消費期限の違いで値段が異なるといった気づきを得られたり、金銭感覚を養ったりすることも期待できます。



なりたい職業から経済や金融

子どもがなりたい職業を切り口に、働く意義や経済との関わりを教えてあげるのもおすすめです。具体的に、その職業と経済・社会がどう関わっているか説明したり、親が働いている会社や業界がどのような仕事をしているかなど、具体的に話してみるのもよいです。



資産運用を通して家族で学ぶ

子どもにいくら金融教育をした所で、やはり家族の中でお金の話が出てこないと、実際に金融知識として身につかないと感じています。したがって、親子で実際に資産運用に取り組んでみるのもおすすめです。金融商品によって、さまざまなリスクや特徴があるので、親子で話し合うことで、家族で学ぶことができます。


 

まとめ

 

子どもの金融教育には、さまざまなメリットがあります。


お金の仕組みを理解する。自立する力が身に付く。将来の不安を解決できるなど。


いつから金融教育を始めるべきかという問題については、お金に関心を持ち出す小学校低学年ごろからはじめるのがおすすめです。親子の会話や買い物、お小遣いなど、日々の生活のなかで自然とお金について考えるきっかけを与えてあげるのが良いです。


家庭で子どもにお金の教育をするには、親自身の金融知識が不可欠です。

金融知識に自信がない場合は、実際に資産運用に取り組んでみたり、金融に関する本を読んだり、セミナーに参加してみたりして、知識をつけていくのも重要です。





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